給与支払報告書に定額減税（源泉徴収時所得税減税控除済額）を記載ください

給与支払報告書（個人別明細書）への定額減税に関する記載について

令和7年度（令和6年分）給与支払報告書（個人別明細書）の摘要欄には、所得税の年末調整で計算に含めた定額減税に関する情報を記載する必要があります。

記載がなかった場合には納税者本人が不足額給付を受けられなくなる可能性がありますので、忘れずに記載をお願いいたします。

給報イメージ

給与支払報告書（個人別明細書）への定額減税に関する記載については、源泉徴収票と同じく、摘要欄へ、実際に控除した年末調整時点の定額減税の額（以下「年調減税額」）を「源泉徴収時所得税減税控除済額×××円」と記載してください。

また、年調減税額のうち年調所得税額から控除しきれなかった金額を「控除外額×××円」と記載してください。

注1）控除しきれなかった金額がない場合は、「控除外額0円」と記載してください。

注2）合計所得金額が1,000万円超である居住者の同一生計配偶者分を年調減税額の計算に含めた場合は、減税額に加えて「非控除対象配偶者減税有」と記載してください。なお、非控除対象配偶者を有する者で、その同一生計配偶者が障害者、特別障害者または同居特別障害者に該当する場合は、「減税有」の追記で差し支えありません。

詳しくは、下記の国税庁ホームページ　または　電話相談センター、最寄りの税務署へご相談ください。