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介護保険とは

介護保険は、介護を要する状態となっても、できる限り、自宅で自立した日常生活を営めるように、必要な介護サｰビスを提供するものです。

 

介護保険に加入する方(被保険者)

 

65歳以上の方(第1号被保険者)

日常生活を営むのに常に介護を必要とする状態(要介護状態)の方、介護予防のための支援が必要だったり日常生活を営むのに支障がある状態(要支援状態)の方がサｰビスを利用できます。

 

40歳から64歳までの方(第2号被保険者)

初老期認知症、脳血管疾患などの老化が原因とされる病気(特定疾病)により要介護状態や要支援状態となった方がサｰビスを利用できます。

 

介護保険を利用する手順

 

―申請から利用までの流れ―

 

1. 申請する

介護保険のサｰビスを利用するためには、本人または家族が役場の窓口に要介護認定の申請が必要となります。

 

(1)要介護認定申請

1. 申請窓口
   健康福祉課 高齢者係(棚倉町保健福祉センタｰ内)
   ※本人または家族が申請できない場合には、地域包括支援センタｰ、居宅介護支援事業者、介護保険施設などに代行してもらうことができます。
2. 申請に必要なもの

区分	申請に必要なもの
第1号被保険者	介護保険被保険者証
第2号被保険者	加入している医療保険の被保険者証

※第1号被保険者の介護保険被保険者証は、65歳に到達した月に交付されます。
※第2号被保険者の介護保険被保険者証は、申請により交付されます。

 

2.要介護認定が行われます

 

(1)認定調査/医師の意見書

町の職員または町から委託を受けた事業者が、自宅や施設等を訪問し、心身の状況について本人や家族から聞き取り調査を行います。
本人の主治医に心身の状況についての意見書を作成してもらいます。
※意見書の作成は、町から主治医に依頼します。

 

(2)審査・判定

認定調査の結果と主治医意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家による｢介護認定審査会｣で審査され、介護を必要とする度合い(要介護状態区分)が判定されます。

 

3.認定結果の通知

原則として申請30日以内に、認定結果通知書と結果が記載された保険証が郵送でされます。

要介護状態区分	利用できるサｰビス
要介護5	介護保険の介護サｰビス(介護給付) 日常生活で介助を必要とする度合いの高い人で、生活の維持・改善を図るため介護サｰビスを利用できます。
要介護4
要介護3
要介護2
要介護1
要支援2	介護保険の介護予防サｰビス(予防給付) 要介護状態が軽く、生活機能が改善する可能性が高い人など受けるサｰビスです。
要支援1
非該当	町が行う介護予防事業(地域支援事業) 介護保険の対象者にはなりませんが、町が行う介護予防事業の支援やサｰビスを利用できます。

 

(認定の有効期間)

要介護・要支援認定の初回認定の有効期間は原則6か月です。(更新認定の場合は12か月)です。引き続きサｰビスを利用したい場合には、有効期間満了前に申請をしてください。

 

4.ケアプランを作成します

要介護1～5と認定された方は、在宅サｰビスと施設サｰビスのどちらかを選択し、在宅の場合は居宅介護支援事業者のケアマネジャｰに依頼して、利用するサｰビス決め、介護サｰビス計画(ケアプラン)を作成してもらいます。
要支援1・2と認定された方は地域包括支援センタｰで保健師等が中心となり介護予防サｰビス計画(介護予防ケアプラン)を作成します。
サｰビスの内容が決まったら、事業者や施設と利用の契約をします。

 

5.サｰビスを利用します

サｰビス事業者に保険証を提示して、ケアプランにもとづいたサｰビスを利用します。利用者負担は原則として費用の1割です。（一定以上の所得のある方は、2割になります。）

 

≪利用できるサｰビス≫

• 要介護1～5要支援1・2と認定され方が利用できるサｰビス

 

(在宅サｰビス)

通所して利用する	サｰビスの種類	要介護1～5の方(介護給付)	要支援1・2の方(予防給付)
	通所介護(デイサｰビス) 介護予防通所介護	通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援を日帰りで行います。	通所介護施設で日常生活上の支援などの共通的サｰビスと、その人の目標に合わせた選択的サｰビスを提供します。
	通所リハビリテｰション(デイケア) 介護予防通所リハビリテｰション	介護老人保健施設や医療機関等で、食事入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のためのリハビリテｰションを日帰りで行います。	介護老人保健施設や医療機関等で、共通的サｰビスとして日常生活上の支援やリハビリテｰションを行います。またその人の目標に合わせた選択的サｰビスを提供します。
訪問を受けて利用する	訪問介護 (ホｰムヘルプ) 介護予防訪問介護	ホｰムヘルパｰが居宅を訪問し、入浴、排泄、食事等の身体介護や調理、洗濯などの生活援助を行います。	利用者が自立では困難な行為について、ホｰムヘルパｰによるサｰビスが提供されます。
	訪問入浴介護 介護予防訪問入浴介護	介護士と看護師が家庭を訪問し、浴槽を提供して入浴介護を行います。	居宅に浴室がない場合や、施設における浴室の利用が困難な場合などに限定して、訪問による入浴介護が提供されます。
	訪問リハビリテｰション 介護予防訪問リハビリテｰション	居宅での生活行為を向上させるために、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問によるリハビリテｰションを行います。	居宅での生活行為を向上させる訓練が必要な場合に、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問により短期集中的なリハビリテｰションを行います。
	訪問看護 介護予防訪問看護	疾患等を抱えている人について、看護師が居宅を訪問して、療養上の世話や診療の補助を行います。	疾患等を抱えている人について、看護師が居宅を訪問して、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助を行います。
	居宅療養管理指導 介護予防居宅療養管理指導	医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが自宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。	医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが自宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の管理や指導を行います。
居宅での暮らしを支える	福祉用具貸与 介護予防福祉用具貸与 ※要支援1・2および介護1の方は、車いす 特殊寝台、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知器、移動用リフトは原則として保険給付の対象となりません。	日常生活の自立を助けるための福祉用具を貸与します。 ・車いす ・車いす付属品 ・特殊寝台 ・特殊寝台付属品 ・床ずれ防止用具 ・体位変換器 ・手すり(工事をともなわいもの) ・スロｰプ(工事をともなわいもの) ・歩行器　　　・歩行補助つえ ・認知症老人徘徊感知機器 ・移動用リフト(つり具を除く) ・自動徘泄処理装置（介護4～5の人のみ）	福祉用具のうち介護予防に役立つものについて貸与を行います。 ・手すり(工事をともなわいもの) ・スロｰプ(工事をともなわいもの) ・歩行器 ・歩行補助つえ
	特定福祉用具販売 特定介護予防福祉用具販売(福祉用具購入費の支給)	入浴や排泄などに使用する福祉用具を販売し、その購入費を支給します。（年間10万円を上限） ・腰掛け便座 ・入浴補助用具 ・自動徘泄処理装置の交換可能部品 ・簡易浴槽 ・移動用リフトのつり具	入浴や排泄などに使用する福祉用具のうち介護予防に役立つ用具を販売し、その購入費を支給します。 ・腰掛け便座 ・入浴補助用具 ・自動徘泄処理装置の交換可能部品 ・簡易浴槽 ・移動用リフトのつり具
	住宅改修費支給 介護予防住宅改修費支給	手すりの取り付けや段差の解消などの住宅改修をした際に、支給限度基準額（20万円）の9割（18万円）を上限に費用を支給します。	介護予防に役立つ手すりの取り付けや段差の解消などの住宅改修をした際に、支給限度基準額（20万円）の9割（18万円）を上限に費用を支給します。
短期間入所する	短期入所生活介護/短期入所療養介護(ショｰトステイ) 介護予防短期入所生活/療養介護	介護老人福祉施設や医療施設に短期間入所して、日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。	介護老人福祉施設や医療施設に短期間入所して、介護予防を目的とした日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。
在宅に近い暮らしをする	特定施設入居者生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護	有料老人ホｰム等に入居している高齢者に、日常生活上の支援や介護を提供します。	有料老人ホｰム等に入居している高齢者に、介護予防を目的とした日常生活上の支援や介護を提供します。

 

(地域密着型サｰビス)

住み慣れた地域での生活を支援	サｰビスの種類	要介護1～5の方(介護給付)	要支援1・2の方(予防給付)
	小規模多機能型居宅介護 介護予防小規模多機能型居宅介護	通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問や泊まりのサｰビスを組み合わせて提供します。
	夜間対応型訪問介護	24時間安心して在宅生活が送れるよう、巡回や通報システムによる夜間専用のサｰビスを提供します。	サｰビスの利用はできません。
	認知症対応型通所介護 介護予防認知症対応型通所介護	認知症の人を対象に専門的なケアを提供する通所介護です。
	地域密着型 介護老人福祉施設入所者生活介護	定員が30人未満の小規模な介護老人福祉施設での介護サｰビスです。	サｰビスの利用はできません。
	地域密着型 特定施設入所者生活介護	定員が30人未満の小規模な介護専用型専用施設での介護サｰビスです。	サｰビスの利用はできません。
	認知症対応型 共同生活介護 （グループホーム）	認知症の人がスタッフの介護を受けながら共同生活する住宅です。 ※要介護2の人のみ利用できます。

※原則として他の市町村のサｰビスは利用できません。

 

(施設サｰビス)

施設に入所する	サｰビスの種類	要介護1～5の方(介護給付)	要支援1・2の方(予防給付)
	介護老人福祉施設(特別養護老人ホｰム)	常時介護が必要で居宅での生活が困難な人が入所して、日常生活上の支援や介護が受けられます。	サｰビスの利用はできません。
	介護老人保健施設(老人保健施設)	状態が安定している人が在宅復帰できるよう、リハビリテｰションを中心としたケアを行います。	サｰビスの利用はできません。
	介護療養型医療施設	急性期の治療を終え、長期の療養を必要とする人のための医療施設です。	サｰビスの利用はできません。

 

サｰビスの利用者負担(自己負担)

サｰビスを利用したときは、利用料の1割をサｰビス事業者に支払います。（一定以上の所得がある方は、2割になります。）
居宅サｰビスは、認定された介護状態区分に応じて利用できる上限額(支給限度額)が決められています。上限を超えてサｰビスを利用した場合には、超えた分は全額が利用者の負担となります。

要介護状態区分	1か月の支給限度額
要支援1	5万30円
要支援2	10万4,730円
要介護1	16万6,920円
要介護2	19万6,160円
要介護3	26万9,310円
要介護4	30万8,060円
要介護5	36万650円

 

高額介護サｰビス費

1ヶ月に支払った利用者負担の合計額が上限額を超えたときは、申請により超えた分が支給されます。

利用者負担段階区分	利用者負担上限額
現役並み所得者	世帯:4万4,400円
住民税課税世帯	世帯:3万7,200円
住民税非課税世帯	世帯:2万4,600円
合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円の方 老齢福祉年金の受給者	個人:1万5,000円
生活保護の受給者 1万5,000円の減額により生活保護の受給者とならない場合	個人:1万5,000円 世帯:1万5,000円

• 2024年9月10日
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