町県民税
町県民税は、前年1年間(1月1日～12月末)の所得(給与、個人経営の商店等の売り上げ、不動産の賃貸料、株式等の譲渡益など)に対して課される税です。その名のとおり、町に納める分(町民税)と県に納める分(県民税)に分かれていますが、合算して課税され、町に一括して納めることになっています。納税先の自治体によっては、市県民税、村県民税とも呼ばれますが、まったく同じであるため、総称して｢住民税｣といいます。
所得に対して課される税には、所得税(国に納める税)があり、基本的な税額計算の仕組みは町民税と同じですが、所得税はその年の1年間の所得に対して課税されるなど、異なる面もあります。
- 町県民税の概要
- 家屋敷課税について
- 町県民税の給与特別徴収について
- 町県民税の給与特別徴収の一斉指定について
- 町県民税の年金特別徴収の概要
- 町県民税の年金特別徴収に関するQ&A
- 課税される所得の種類について
- 事業所得、不動産所得又は山林所得の記帳・帳簿等の保存義務について
- 所得控除の種類について
- 配偶者控除や扶養控除における注意点
- 税額控除の種類について
固定資産税
固定資産税は、毎年1月1日現在、町内に土地・家屋・償却資産を所有している人に課税される税です。町内に固定資産をお持ちの方は、基準となる固定資産台帳の登録価格を確認することができます。
縦覧の期間は原則4月1日から5月31日までです。（縦覧期間は地方税法の改正により変更になる場合がありますので広報によりお知らせします。）
家屋を取り壊した場合は、届け出をしてください。なお、登記している家屋を取り壊した場合は、法務局に滅失登記の申請をしてください。
- 固定資産税の概要
- 固定資産税の納税義務者（所有者）が亡くなられた場合の手続きについて
- 固定資産税（償却資産）の申告について
- 先端設備導入計画に基づいて取得した新規設備の特例について
- 固定資産税に関するＱ＆Ａ
軽自動車税
国民健康保険税
国民健康保険税は、毎年4月1日を基準日として国民健康保険の加入者がいる世帯の世帯主に課税されます。
世帯主が会社の健康保険や健康保険組合に加入している場合でも、世帯に一人でも国民健康保険の加入者がいれば、納付の義務者は世帯主（擬制世帯主）になります。
国民健康保険税には、所得割額、均等割額、平等割額の区分があり、これらの合計額が国民健康保険税となります。
法人町民税