地域計画の策定地域のうち、農地中間管理機構（農地バンク）を活用して農地の集積・集約化に取り組む地域を対象に協力金が交付されます。
機構集積協力金には以下の2つがあり、いずれも使途は地域で決めることができます。（活用例：共同利用の機械購入費、農道や水路等の修繕に要する資材費など）
地域集積協力金
まとまった農地を農地バンクに貸し付け、担い手（認定農業者や新規就農者等）への農地集積・集約に取り組む地域に交付されます。農地バンクの活用面積が一定以上であること、交付対象面積の10%以上が新たに担い手に貸し付けられること、同一耕作者が耕作する団地面積が10%以上増加すること、農地バンクに団地として農地を貸し付けることなどの要件を満たす必要があります。
集約化奨励金
農地バンクからの転貸または農地バンクを通じた農作業受託により、農地の集約化に取り組む地域に交付されます。地域の農地面積に占める担い手が耕作する団地面積が一定割合増加する場合に対象となります。
詳細について
農地バンク活用方法や機構集積協力金の詳細につきましては、下記の資料やサイトをご確認ください。