平成25年4月1日に施行された｢国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)｣では、国や地方公共団体等は、毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達の目標などを定めた調達方針を策定し、公表することとなっています。
障害者就労施設等からの物品等の調達方針を策定しましたので公表いたします。
法律の概要
障害者優先調達推進法は、障害者就労施設で就労する障がい者等の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体等が、物品やサｰビスを調達する際、障害者就労施設等から優先的に購入することを推進するために制定されました。
障害者優先調達推進法の詳細はこちらをご覧ください。
障害者優先調達推進法が施行されました(厚生労働省ホｰムペｰジ)
平成29年度物品等調達実績
障害者就労施設が提供できる物品・役務の品目分類例
企業や町民の皆さんが障害者就労施設への発注の参考になりますよう、障害者就労施設が提供できる物品・役務の品目分類例を参考にしてください。
