建築基準法等の改正により令和7年（2025年）4月1日から建築確認等の手続きが変わります
住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年6月17日公布）」により、令和7年（2025年）4月から、建築確認手続き等が変わります。
建築確認・検査の対象範囲の拡大、審査省略制度（4号特例）の縮小
木造建築物における建築確認・検査の対象範囲が広がり、審査省略制度（4号特例）の対象が縮小されます。階数2以上または延べ面積200平方メートル超の建築物はすべて建築確認・検査の対象になります。（大規模な修繕・模様替えを含む）また、階数2以上または延べ面積200平方メートル超の建築物は確認申請の際に構造・省エネ関連の図書の提出が必要になります。
省エネ適合義務の対象拡大
原則、全ての住宅・建築物を新築・増改築する際に、省エネ基準への適合が義務付けられ省エネ適判が必要となります。これに伴い、『届出義務』及び『基準適合認定』の制度は廃止となります。
その他改正の内容
詳しい改正内容については、国土交通省のホームページをご確認ください。
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）について